2005年9月アーカイブ

小泉首相の郵政民営化を主とする構造改革の是非を問う衆議院選挙が9月11日に行われ、自民党が296議席の圧勝を治めた。なぜこれほどまでに今回の小泉劇場が国民に受け入れられたのか不思議でならない。

小泉内閣が発足した当初、「自民党をぶっ潰す」という公言に国民は唖然とし、更には新たなる自民党の再生という謳い文句に国民は驚きと期待を向けた。

確かに彼が公言した通り、自民党をぶっ壊し、古い抵抗勢力を交代させたことは大いに評価すべきである。しかし、その中身たるや改革推移新の功績も空しく、国民の生活は一向に豊かさび兆しも見えて来ない。中でも、年金、医療、福祉、介護などは目を覆いたくなるような状態である。そして今、あやふやなうちに可決されようとしている郵政民営化も、果たして本当に我国に利益をもたらすものになるのであろうか。例えば、国民の虎の子である郵貯や簡保資金が民間企業に移管されたら、国債はもちろんのこと、日本人であれば誰でも入れる簡易保険にるら入れなくなってしまう。民間に移管したそれらの財源はアメリカを筆頭とする外資に持って行かれ、国家資金すら危ぶまれてしまう可能性すらある。なかば有頂天になっているように見える小泉劇場は、果たして観衆である国民をどれだけ感動させることができるかがこれからの見所である。

願わくば、国民の世論によって正当な政治が行われてくることを切望するばかりである。

最近、年齢を問わず、有機野菜に関心を持つ人が多くなってきている。但し消費者にとって有機農産物は大きな魅力がある一方、本当の有機農産物の意味を理解している人が少なく
「自然」「有機野菜」ということばに惑わされている人が多いようである。

一般的には有機栽培の野菜は健康に良くて農薬を使っていないと認識している人が多く、農薬を使ってない農産物を有機農産物だと誤解しているようである。

有機農産物の定義は、天然の有益微生物が土の中で活動する力やビタミンやミネラルが豊富に含まれながら、自然循環機能を維持活用した栽培方法が有機農業であり有機農産物は農薬や化学肥料を使わず自然の力を保持した農業によって生産されたものをいう。

わが国も２００１年４月より有機農産物の表示認識制度（JASマーク）を導入し、きちんとした表示をして販売させることを徹底している。

ただ巷では、有機農産物の相次ぐ偽装表示事件、無許可の食品添加物回収及び輸入野菜の残留農薬などが社会問題となり、有機農産物の信用性が失われてきている。元々有機農業が健康な土と空気と水によって育ちます。よって手間隙かけて育てるため、生産コストがかかり、値段も当然高くなります。それらの事情を一般消費者が知らないのが現状です。利便性や低価格、外観などに目を奪われず、きちっと有機栽培であるかの表示をチェックし、購入することが最良の方法だ。

消費者の皆さんに食の安全への意識と認識を高めて頂き、より安全で安心できる食生活を送って頂く事ことがこれからの人生を健康で楽しく過ごすことになる。

■関連サイト

・有機野菜、無添加などの安全食品の宅配 -Ｏｉｓｉｘ【おいしっくす】

8月8日、参議院で郵政民営化法案が否決された。

その後小泉内閣が解散し、総選挙が行われることになった。

なぜ同じ自民党である議員が郵政民営化になることに反対したのか。
竹中郵政民営化担当大臣が言うように、「郵政省で管理している３５０兆円を民に移管すれば、日本の経済が活性する」これをまともに信じて良いのか疑問だ。

預貯金・簡保を除外した民営化については、政治家のみならず、国民もおそらく反対するものはいないだろう。

小泉総理を筆頭とする内閣は、それを国民に分かりやすく説明せず、あやふやな状態で民営化をしようとしていることに一国民として、怒りすら感じるのは私だけだろうか？もし、皆さんの虎の子である郵貯・簡保資金が民間・営利組織に移管されると国債購入の判断は国ではなく、企業がベースになる。だから民営化されたら国債リスクは避けられない。

郵便貯金は国民の貯金箱で簡保はどこの保険会社に入れなくても日本人なら誰でも加入できる保険であり、国民生活には無くてはならないものである。国民は安心して預けられるし、日本人なら誰でももしものときの保証を国家がしてくれる。

その郵便貯金が民に移管されると、国債購入は数ある選択肢の一つになり、アメリカを筆頭とする外資に持っていかれ、日本の国家資金として存続すらあやぶまれる。

ある経済評論家が最良の方法を提言している。それは持ち株会社に４社株放出後の一定の買戻し権を与えるということを条件に、郵政民営化を行えば経済活性効果は確実に大きくなるし、国際経済にも貢献できるのである。これもきちっと議論せずに郵政民営化法案を通そうとする小泉内閣は、アメリカよりの内閣と言われても仕方がない。また、その郵政民営化だけをとって国民に問う選挙を行う考え方にはついていけない。もっと他に議論する大事な法案があるのではないだろうか。

小泉内閣も自民党のみならず、各党の意見を聞いて国民のための政治を行って欲しいものである。単なる郵政民営化といわれるが、中身は以上のようなことが含まれていることを考えて国民の皆様には清き１票を投じて欲しいものだ。