郵政民営化反対の真意

8月8日、参議院で郵政民営化法案が否決された。

その後小泉内閣が解散し、総選挙が行われることになった。

なぜ同じ自民党である議員が郵政民営化になることに反対したのか。
竹中郵政民営化担当大臣が言うように、「郵政省で管理している３５０兆円を民に移管すれば、日本の経済が活性する」これをまともに信じて良いのか疑問だ。

預貯金・簡保を除外した民営化については、政治家のみならず、国民もおそらく反対するものはいないだろう。

小泉総理を筆頭とする内閣は、それを国民に分かりやすく説明せず、あやふやな状態で民営化をしようとしていることに一国民として、怒りすら感じるのは私だけだろうか？もし、皆さんの虎の子である郵貯・簡保資金が民間・営利組織に移管されると国債購入の判断は国ではなく、企業がベースになる。だから民営化されたら国債リスクは避けられない。

郵便貯金は国民の貯金箱で簡保はどこの保険会社に入れなくても日本人なら誰でも加入できる保険であり、国民生活には無くてはならないものである。国民は安心して預けられるし、日本人なら誰でももしものときの保証を国家がしてくれる。

その郵便貯金が民に移管されると、国債購入は数ある選択肢の一つになり、アメリカを筆頭とする外資に持っていかれ、日本の国家資金として存続すらあやぶまれる。

ある経済評論家が最良の方法を提言している。それは持ち株会社に４社株放出後の一定の買戻し権を与えるということを条件に、郵政民営化を行えば経済活性効果は確実に大きくなるし、国際経済にも貢献できるのである。これもきちっと議論せずに郵政民営化法案を通そうとする小泉内閣は、アメリカよりの内閣と言われても仕方がない。また、その郵政民営化だけをとって国民に問う選挙を行う考え方にはついていけない。もっと他に議論する大事な法案があるのではないだろうか。

小泉内閣も自民党のみならず、各党の意見を聞いて国民のための政治を行って欲しいものである。単なる郵政民営化といわれるが、中身は以上のようなことが含まれていることを考えて国民の皆様には清き１票を投じて欲しいものだ。