いよいよ来週から自民党総裁選挙がスタートする。そのせいかマスメディアも徐々にヒートアップしてきた。しかし、このところライブドアショック、牛肉輸入停止問題、防衛施設庁談合事件、マンション耐震偽装問題などの４点セットが発覚し、内閣支持率も昨年の１２月よりも１０ポイント以上下げ４５％に低下し、不支持率が９ポイント、アップして４３％に達した。まさに内閣の支持率は二分されてきている。その一つの理由が今国会での首相の答弁によることが原因らしい。元々首相の質問者に対する返答は３０秒以内で答えることが多く、歯切れの良さが逆効果になり、いま起こっている諸問題に対する解答が得られないのが不支持率に繋がっているのだ。なにか“裸の王様”を思い出させる状況に陥っている。こんな状況で９月に予定されている自民党総裁選に「小泉改革」の影響がはたして継承できるのであろうか。最近の政治家の動き、与党である自民党の政治活動はどうも国民である我々には理解しにくい。総裁選にこだわりしすぎて本当の政治家として、今抱えている諸問題に果たして決着をつけることができるのか。
もともと西洋の「罪の文化」に対し、日本の｢恥の文化｣を忘れているように思う。防衛施設庁談合問題にしてもマンション耐震偽装問題にしても日本経済に与える影響はライブドアショックとは比較にならないほど大きいはずである。全政治家が本気になって政策討論を行って国民のための政策及び対策を行ってこそ国民に信頼されるのである。総裁選の論点にしても安全で元気で子供たちの可能性を育てる国作りのためなどを取り上げて欲しいものである。
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