日本政府がバブル崩壊後、景気低迷に苦しんだ1990年代の「失われた10年」を中心に分析し、今後の経済政策を教訓にすると発表した。
このところの経済情勢をみると株価の下落やマイナス成長の影響で失業率は悪化の一途たどっている。その影にはアメリカのITバブルの崩壊や日本政府の実力不足があると経済専門家は語っている。
総務省は7月の各家庭の調査結果を発表した。それによると1世帯あたりの消費支出額が29万2,328円で、7ヶ月連続して減少したと報じた。今年は梅雨明けが遅かったのと、雨天が多かったため旅行や宿泊などの教養娯楽が落ち込んだり、外食が減ったのがその原因としている。
2004年以降、年金保険料の引き上げや介護料の徴収など家計負担の増加につながる制度変更が相次いで予定されており、景気はますます悪化の一途をたどると予測されている。秋に行なわれる自民党総裁選に出馬する候補者の一人も消費税の引き上げを公約の1つにあげている。今の消費税5％にするときもこの財政を医療福祉や老人福祉に活用しますといいながら、実行があまりなされていないのに、再度同じようなことで国民を欺いている政策には私でなくとも腹が立つ。国民から集めた税金を海外援助や国連につぎ込むようなやり方では、ますます国民を苦しめ、ちっとも豊かな生活を保障してくれない。どれだけ一生懸命働いても税金に持っていかれて生活が豊かにならないというのが日本の現状である。
各企業も収益が見込まれないため、この数年は企業の再編をうたって「リストラ」を敢行した。その結果、企業は人件費の削減が進み、効率経営に成功した。それを景気の回復とした政府の考え方は国民の1人として納得がいかない。正規雇用以外が増え、アルバイトや非正規雇用者を増加させるのは、これから先を考えたら日本経済にとってマイナスになるのではないかという不安を抱かせる。また、非正規雇用の若者が増加する一方で企業は非正規雇用者に対して教育や訓練の機会を与える意識はなくなり、将来的には「中年フリーター」さえ輩出するのではないかと懸念される。
1980年代以降は徐々に経済の格差が広がり、これからの将来は厳しい状況に追いやられるのではないだろうか。日本の首相は「世の中で言うほど格差はない」と主張しているが、果たして市場経済をどの程度正確に把握しての発言か疑問を感じる。
もう一つ私が疑問に感じるのは、家庭の貯蓄額についてである。一般に一世帯の貯蓄平均は1,400万円といわれている。この数値は一部の金持ちを平均にしている額ではないかと疑いたくなる。2004年の平均貯蓄額は1,398万円、ただし、貯蓄ゼロ所帯をはずした値である。ゼロ所帯を含めると実際には1,022万円である。このように日本の統計はすべて政府に都合のいいようにできているように思えてならない。小松左京氏の『日本沈没』にならないようしっかり手綱を締めて、日本の政治家に頑張って欲しいものである。
参考資料：社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune「社会実情データ図録」
Drの四方山日記(118)