最近、内閣府は、企業が仕事と育児の両立支援にどう対応しているかについてのアンケートの結果をまとめた。それによると、子供の看護のために休暇を取れる企業は72.1％だったという。そのうちパート社員など非正社員までを対象としている企業は48％にとどまった。確実に正社員と非正社員での待遇の違いが目立った。内容としては出産祝いなど子供への一時金を支給している企業は61％、そのうち非社員までを対象としているのは24％だった。おもしろいのは、短時間勤務は53.9％の企業で導入されているが、正社員が利用できるのは35.5％であった。会社や事業所内に託児所を設けているのは7.5％に過ぎなかった。その他として、育児休業制度を導入しているところが81.4％、そしてその制度を持っている企業のうち、男性が取得できるケースは5.8％、女性は81.5％だった。休業中は40％が雇用保険から支給されるという。ただ、労働基準監督所が企業に行なっている指導によると、休業修得などを理由とする解雇や不利益については禁止されている。また6歳未満の子供が病気になった場合の看護休暇も年5日までという。
我が国の子育て支援についてはいろいろ面で改善されてきたが、一つ注目するのは児童扶養手当が2008年度から減額されるという。特に低所得者の母子家庭に対し、国が経済的支援から自立支援に変わり減額されるという。今その減額率に対し配慮するよう署名活動が行なわれている。
長崎県では、子育てに対しユニークなことを行なっている。それは支援タクシーである。市内のタクシー会社10社でつくるタクシー協会は、親に代わって病院や塾に子供を送迎する「子育て支援タクシー」を始めた。これは共稼ぎの家庭やいざという時の手助けに大いに役立つという。これもタクシー業界の創意があったればこそである。もう1つ、滋賀県では子育て総合支援センターという施設が作られ、子供たちが自由に遊び、親同士が交流を深める場として活用されるという。その他、全国あちこちで子育て支援がなされているという。
昔は結婚すると女性は家庭に入り子育てに専念した。しかし、最近の若夫婦たちは夫の給料では賄えないのでほとんどの人たちは共稼ぎである。そのため会社と家庭、特に子供の育児を共有しないとやっていけないのが現状である。夫婦で協力し子育てに向かっていかないと家庭破壊につながっていく。夫が子育てに参加することで、妻の有難みがわかり尊敬の念を持って初めて円満な家庭が作られるのではないだろうか。この子育て支援を国がしっかりやらないと、結婚しない女性がますます増えてくるのは間違いない。子孫繁栄のためにも頑張って欲しいものである。
Drの四方山日記(123)