このところの飲酒運転による悲惨な事故が多発している。確かに改正道路交通法施行後には一時的に飲酒運転は減少したが、今年に入って徐々に増加傾向にある。特に今年は人身事故による死亡が多く、警察庁も本格的な飲酒運転取締り週間を定め、全国警察で取締りなどを実施している。
その強化に対し運転者も危機を募らせたせいか、飲酒運転の取締りの際に警察の呼気検知を拒否する者も多く、2006年に罰則が強化されて以降、道路交通法違反の飲酒検知拒否容疑で検挙されるケースが毎年500件近く増えているという。では、なぜ検知拒否を行なうのか。それは検知拒否の罰則は罰金刑だけで終わるからだ。一方、酒気帯び運転は1年以下の懲役か30万円以下の罰金になるという。更に酒酔い運転の罰則は厳しく、検知によって酒酔い運転が発覚した場合の罰則は3年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。それが検査拒否は5万円以下の罰金で済んでしまう。しかし、弁護士によると実際には拒否した場合、担当警察官が警察庁を通じて令状を取れば即逮捕にもなりかねないと警告している。警察の方で手続きを面倒がって令状を取らない場合は探知拒否でも可能になってくるという。
問題は運転手のモラルによると思う。血液1mlあたり0.3mgのアルコールで正常に運転できない恐れがある。または呼気１リットルあたり0.15mg以上のアルコールが検出された場合を酒気帯び運転という。アルコールを大量に摂取すると中枢神経抑制作用、血圧低下などの循環器異常、消化不良や胃粘膜障害などの消化器の異常を起こす。また理性や判断を司るといわれている大脳皮質が麻痺を起こし、情動を司る部分が亢奮するため「酔っ払い」特有の行動が現れる。また更に酒量が増えると知覚や運動障害を司る部分が抑制され、運動能力や知覚が麻痺してくる。
確かに今年に入って、酒気帯び運転によって幼児が亡くなるという悲惨な事故が多発しているのも事実である。行政も事故が多発した時だけ取り締まるのではなく、普段からきちんと飲酒に対する取締りをしてくれればこれだけ大事には至らないのではないか。警察の対応一つに掛かっていると思う。
■関連サイト
・警視庁 - アルコールが運転に及ぼす影響
Drの四方山日記(131)