M&A（企業買収）にみるハゲタカ

　毎週土曜日、NHKで「ハゲタカ」というドラマを放送している。バブル崩壊後の日本企業に颯爽とアメリカ企業より乗り込んだ日本人（ファンドマネージャー）がアメリカ的合理主義によって次々と日本企業を買収していくストーリーだ。
瀕死（ひんし）の企業を食いあさる様はまさに「ハゲタカ」である。

もともと欧米、特にアメリカの経済界ではM&A（企業買収）が当然のごとく行われているが、その企業の貸付債権などを安値で買い取りリストラや工場閉鎖などの改革を推し進め、事実上解体して利益を上げるようなファンド・投資家として用いられる。
そして複数の投資家から資金をかき集めその資金を用いて新たに事業資産から技術やブランドを売却し大きな利益を上げることである。これらは1980年代後半よりアメリカで行われた方法だが、日本企業ではもともと堅実な方法で会社を大きくして製造技術やブランドを伸ばしてきた。
いわゆる企業理念を持ったのが日本型経営である。
人を大切にし、人と人とのつながりを重んじる考え方は今の時代ではまさに旧態依然となってしまった。
バブル崩壊後、それに目をつけたアメリカの企業や投資家による日本企業買収は毎日のように行われている。
ただし、バブル当時日本も大金を元手にアメリカ企業を買収し拡張していった経過がある。

　このドラマを見ていると、まさに先週の金曜日（16日）東京地方裁判所で実刑判決を下されたIT業界の寵児といわれた堀江貴文氏が思い出される。ライブドアの堀江氏や村上ファンドの村上氏、楽天の三木谷氏およびソフトバンクの孫氏による企業買収とダブって見えたのは私だけだろうか。
彼ら投資家やアメリカの投資会社による日本企業の買収はいまや当然のごとく行われている。しかし、堀江氏や村上氏のように金ですべての企業が手に入るという考え方や、企業倫理を無視した方法による買収は日本の社会にはどうしても受け入れられず逮捕される結果になった。
おそらくアメリカ内では同じ行為を行っても法に触れることはなかったのではないだろうか。それはアメリカと日本という国の社会・経済のシステムの違いから起こったのではないだろうか。
今回の判決の最後に裁判長が堀江氏に言ったことばがそれを象徴しているようだ。
参考資料：NHK　土曜ドラマ「ハゲタカ」より