「タミフル」服用の波紋

　ここ数週間、インフルエンザ治療薬「タミフル」副作用の異常行動が問題になり日本中に波紋を起こしている。特にここ数年、10代の「タミフル」服用者に異常行動の発生が増え、今年に入ってから極度に10代における発生率が高まり厚生労働省もとうとう10代の患者について服用を中止するよう医療機関に通達した。

抗インフルエンザウィルス剤「タミフル」は、スイスの大手製薬会社ロシュ社が製造し、日本では平成13年2月中外製薬が輸入し販売したもので、「タミフルカプセル75」と「タミフルドライシロップ」の2種類がある。
主に体内でインフルエンザウィルス（A型・B型）を増やさないようにする薬として有効で、C型や細菌性の風邪などには効果がないとされている。「タミフル」はインフルエンザの活動を鈍らせる効果があるが発症後48時間以上経つと効果がなくなるとされ、逆に呼吸抑制や異常行動を起こしてくるという。特にひどいときは脳が強く抑制されて呼吸が止まり、突然死するものもあるという。それは「タミフル」には脳に働き体温を下げさせる作用があるからである。そのため、せん妄や幻覚、幻聴などを起こすらしい。

　どうも、厚生労働省は「疑わしきは警告せよ」が危機管理の原則だが、医療・健康問題については相変わらず後手に回ることが今回の一件ではっきりした。
厚労省の幹部は今でも「タミフル」と飛び降りの因果関係は否定的に考えている。
また、製造元のスイスのロシュ製薬は臨床的な研究結果でインフルエンザ患者と服用しなかった患者の起きる比率は同程度で、「タミフル」服用と異常行動の因果関係はあまりないとしている。一体これは何が正しくて何が間違いなのか。すでに薬の服用によって死亡する事故も何10件発生しているにも関わらず、厚労省は10代未満の処方中止だけを決めたことは納得いかない。
もし、リスクを思うなら即中止することが国民の安全を保証する責務にかなっているのではないだろうか。ましてや中外製薬のこの臨床実験に直接関わった人物は元厚労省の役人である。
どうも製薬会社と厚労省の癒着を強く感じているのは私だけだろうか。
世界中の「タミフル」を輸入し使用している国は多くあるが、アメリカと日本は副作用による問題を起こしているのがなんと80％近くあるという。この1つの原因はあまりにも薬漬けにされ体の抵抗力を低下せしめているところに、このような強い薬を服用させることはどう考えても理解に苦しむ。日本は縦割り主義の関係から医療機関においてもいやおうなく使うハメになり、それが国民から非難を浴びる結果になっているのである。
もし、「タミフル」がリスクの多い薬ならば「リレンザ」など他にインフルエンザに効く薬があるのだからそれに替えるのも危険を防ぐために考えるべきだ。
ともかく、「タミフル」は特効薬ではないということを理解して欲しい。
参考資料：産経新聞　薬害タミフル脳症被害者の会　中外製薬緊急安全性情報　All About　より