今、日本の企業を騒がせている人物がいる。
一寸前ならライブドアの堀江貴文氏、村上ファンドの村上世彰氏、ソフトバンクの孫正義氏などが注目されたが、それよりも大物が登場してきた。それも“顔のない投資家”としてメディアには今までほとんど顔を出さないことで有名だった。その人の名は米国のスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表である。
この投資家はニューヨーク・ウォール街で働き、1993年投資ファンドのスティール・パートナーズを設立し、軍事、医療、農業部門の理事を務める傍ら、日本企業買収に力を入れている人物である。以前、ＮＨＫで『ハゲタカ』というドラマが放送されたことがある。M&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)を主題にしたドラマで、米国投資家が直接日本企業の合併・買収、いわゆる「企業提携」を行うというストーリーであった。それを地でいっているのがリヒテンシュタイン氏である。
しかし、ドラマと違い現実は厳しく日本企業の買収防衛策によって抵抗されている状況である。それに堪り兼ねた“顔のない投資家”が急きょ記者会見を開いた。その言い草がいい。「投資家を教育したい」「我々は経営陣を助けに来た」「経営陣に任せる」「日本を啓蒙したい」などと述べ、日本企業の理解を得るにはほど遠い会見であった。
ある経済評論家もリヒテンシュタイン氏の会見には半ば首をかしげている。現経営陣を信頼するとしながらも何の通告もなしにTOBを始め、経営する能力もないのに100％株を収得して利益を得る方法にはどうも我々日本人は理解しがたい。日本には日本のルールがあり、アメリカ手法が全て日本に通じるとはいかないのである。いみじくもこの日に同じ投資ファンドの村上氏の公判が行われたのも、何か因果めいたものを感じる。確かに株式会社は社員や経営者のためのものではなく株主のものであることには間違いないが、ただ、健全な方法で経営して欲しいものである。
参考資料：産経新聞 より
Drの四方山日記(323)
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