21日、テレビやラジオで住民税の増税及び所得税の減税が発表された。
しかしその説明は我々国民には分かりづらく、一体何がどう減税して何がどう増税するのかまったく分からない状況である。なぜもっと国民に分かりやすく解説し理解を得ないのか納得いかない。せっかく国民投票なるものを採決したのだから憲法改正のみならず、増減税についても国民に問うべきである。
どうも最近の国の行政をみていると政治家個々人と、安倍内閣の手法そのものに問題点が多いようである。今回の増減税に関しては年金問題（年金記録漏れ）やコムスンの不正申請問題よりも国民にとっては大変重要な問題である。なぜなら“暮らしに直撃の負担”を生じるからである。安倍内閣は６月から定率減税の廃止による住民税の増税を強行しようとしている。どうも小泉前内閣の強引なやり方に似てきたように思えてならない。もちろん当時の内閣の官房長官であったのだから前小泉首相の手法を真似てもおかしくない。いいことは継承してもいいが、国民にとって不利益なことについてはきちっと委員会などで審議して国会に提出して欲しいものである。
今回の住民税増税には税源移譲の影響もあって国民の多くは約2倍に跳ね上がる。高齢者にとっては4倍近くにもなるという。一体どう暮らしを立てていけばいいのか途方にくれる。このままではいわゆるワーキングプアや貧困の拡大がますます生じてくる。特に今回の住民税増税の裏には所得税の相殺を交換条件にして国民を欺いている。増してや今回の住民税の増税の道筋を開いたのは公明党だという。今問題になっている介護保険も同じである。どうも自民党は責任政党でありながらいつもパートナーを組んでいる少数政党の意見を通すにはいろいろな政治的意図があるように思えるのは私だけだろうか。今年は国民年金保険料の値上げを実施し、健康保険料も高くなっている。このままでは参議院選挙が行われる頃にはガゾリンもおそらく高くなることが想定される。しかし自民党はそれも計算しつくして参議院で負けて次の衆議院では負けないという自負があるようだ。安倍内閣が発足したときに高々と掲げた『美しい国』は我々国民にとっては『暮らしづらい国』である。
Drの四方山日記(329)
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