国民投票で総理を選ぶべき

　昨日の午後、テレビを通じて安倍首相の突然の辞任表明が行われた。
国民にとっては“寝耳に水”である。しかし、私は２・３日前に安倍首相が記者会見で、もし今後いかなる状況においてもテロ特措法、特に海上自衛隊の給油活動の継続をしてと強く強調していたのが印象に残っていたせいか、ああ、もうこの内閣は死に体だなあと感じ取っていたので、あまり驚かなかった。

このところの安倍内閣に対する一部のメディアによるネガティブキャンペーンは凄まじく、閣僚の不祥事などが相次ぎ、結果的には足を引っ張られる形になった。おそらく安倍首相は参議院選大敗の時点で、本当に辞めたかったのではないかと想像される。
今の非協力的な自民党の中で、戦後体制からの脱却を目指した自分の思うような内閣をつくり、憲法改正のための国民投票や教育基本法、北朝鮮拉致問題を具体化したかったのではないだろうか。
しかし、二世議員特有の曖昧路線に長老政治家たちが距離をおいたため、徐々に孤立せざるを得ない状況に置かれていった。
さぞかし無念であったろうが、最終的には国民の見つめる国会の場で論戦すらまともにせず、多くの重要法案を多数決で通したことが、国民からかけ離れた政治ととられたようだ。
その際たるものが、年金問題やテロ特措法などではなかったのではないか。
本当にこの日本の危機的現状を打破するためには、政党のみで首相を決めるのではなく直接国民投票で選び、国会議員全員が許諾してこそ真の内閣総理大臣である。その時初めて愛国心と国家意識が高まり、国民のための品格ある政治ができるのではないだろうか。
参考資料：産経新聞　より