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先日の世相シリーズで「百貨店も統合の時代」と言うタイトルで情報を皆さんに提供したが、今度は家電量販店業界で資本・業務提携などや経営統合が行われているようだ。
現在大手が9社あり最終的には2?3社になるのではないかと専門家が述べている。国内の家電流通の市場規模は7兆円といわれている中、2001年以降売上一位を守っているのがヤマダ電機で流通市場の17%のシェアを占めている。以前はヤマダ電機とコジマ電機の戦いだったが、今やヤマダ電機の成長は著しく、地方郊外に数多くの店舗(337店)を出店し、商品の絞込みや思い切った低価格を実行したり、店舗フォーマットを同一化したりして、1店舗当たりの設備投資をおさえ、結果成功を収めたようだ。
そのヤマダ電機に対抗するためか5位のビックカメラと7位のベスト電器が資本・業務提携をした。
また、ビックカメラは両社の連結売上高でみると既に資本提携関係にある2位のエディオンを上回る結果となった。
なにしろエディオン・ヨドバシカメラ・コジマ・ビックカメラ・ケーズホールディングズの5社の間で合従連衡してヤマダ電機に対抗しようとしている。いまや年商4000億未満の家電量販店は独自で営業が難しくなり大手に吸収されていくことは間違いないようだ。
国内家電製品の市場は年々人口の減少に伴い合併か企業提携などするしか生き残る方法がないようだ。
お互いに得意とするシステムを出し合って統合していかないと大手に潰されていく。ともかく家電量販店業界は規模を拡大に向けた大競争時代に突入してきたようだ。日本は量販店のみならず、それに提供している電機メーカーも提携・合併して生き残りをかけていて、17年前のバブル景気があったことが嘘のようだ。
参考資料:産経新聞 フシサンケイ・ビジネスアイ 日刊工業新聞 毎日新聞 より
Drの四方山日記(390)
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