日本のアメリカナイズによって一番問題になってきたことは福祉政策の解体である。それに併走するように政治経済面でも不良債権処理加速化、法人税減税などが推し進められることにより企業が危機的状況に陥りその結果リストラが進められ、貯蓄のない世帯が２３％、貧困率もアップし格差社会を押し進めてしまった。
日本企業はこの10年でリストラをしすぎた為、自前の人材を育てることができない状況に陥ってきた。それに就職難から若者の多くがフリーターとなり、不安定な雇用で非婚化が進み少子化が激化してしまった。
このままでは純血でなる日本にも移民を入れる時代になるのではないか。
2001年以降さらにアメリカナイズは進み労働力の規制緩和、庶民への増税、地方交付税のカット、企業への優遇税制などで「自己責任」という言葉が独り歩きし、国民の怒りは頂点に達していた。そこに追い討ちをかけるように小泉内閣が郵政民営化を強行した結果、増税と外国資本の参入という結果を招いた。何もアメリカナイズは日本だけではなく1980年代中南米でも行われ、アルゼンチン、ブラジルなどでは経済や政治全てにおいてダメージを受けた。その結果ブラジルでは国益を守るためアメリカとの貿易協定に非協力的になったり、アルゼンチンのようにアメリカ離れによるクーデターが起こる国も発生した。
日本も国民主体の政治・経済・教育を改革していかないとアメリカの属国になりかねない状況に追い込まれている。医療分野におけるアメリカナイズは明日述べることにする。
参考資料：日本インターネット新聞Jan Jan 加瀬英明News Letter より
世相シリーズ59
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