「おとり広告」で排除命令

　朝ラジオで賃貸物件を扱う仲介業のエイブルが「おとり広告」で公正取引委員会が排除命令を出したことを伝えていた。
その内容は東京、埼玉、福岡の３都道府県で実在しない部屋や入居中の部屋の情報、築年数、最寄り駅の所要時間などを偽って違反が見つかったようだ。
その他、自社のウェブサイトやウェブ賃貸住宅、検索システム、マンションやアパートの広告掲載などで不当表示が見付かった。
特に悪質なのは賃貸済みなのに募集広告を4年7ヶ月削除していなかったなどというのもあったようだ。

私も実際、マンションの売買で大手の不動産会社を利用したことがあるが、やはり駅から何分という所要時間はでたらめだったのを覚えている。
確かにこのエイブルに限らず不動産会社が出す「賃貸物件情報」は、ほとんどいい加減であるのを知っているが、半ば当たり前のようにまかり通っていたこと自体がおかしな話である。
ましてや西日の方向なのに東日と偽ったり、閑静な住宅街と表示してあるのに実際に行みたら工業地帯であったり、駅から車で3分といいながら、業者の車で5分かかったりしたなどは常識外である。
こういうこと自体が悪いと分かりながら半ば黙認した行政側に問題があるのではないだろう。誰かが指摘したり、クレームが付かない限りは平然とまかり通ることに問題がある。
不動産以外にも食品をはじめ、衣類や家電などありとあらゆるものに「偽り広告」や「おとり広告」がなされていることが現実である。
もっと国民のために役に立つ調査を公正取引委員会はやって欲しい。
もちろんパーフェクトに出来ないことは分かってはいるが国民の生活に影響を与えることだけは止めていただきたい。
参考資料：毎日新聞　excite ニュース　より