国民に投票権のないトップ選挙(2)

　今、日本の政治家の中に宰相にふさわしい人物がいるかと問われたら、ほとんどの人が首をかしげるのではないか。
愛国心を持って国民の生活を豊かにし繁栄させる、いわゆる「国家観」を持って政治を行なえるリーダーがいないからだ。

福田首相にいたってはすべてのことに対し抽象的な答弁に終始した結果、辞任せざるを得なくなった。一方、小泉純一郎元首相のように“何でもついて来い主義”で政治を行なった結果が現在の日本の不況につながってしまった。
その最たるものが郵政民営化である。民営化された結果、日本国家の虎の子の郵貯・簡保資金が民間・営利組織に移管され、国債購入の判断は国ではなく企業ベースとなる。それがアメリカを筆頭とする外資が入り込むスキを作ってしまう。
ともかく国のトップが決めることがすべて国民に影響してくるのだということを忘れてはならない。

もし、自民党政権から民主党政権に移ったとしても、マニフェスト（政権公約）を実行しない限り同じ結果になってくるであろう。今の民主党は寄せ集め集団であって、昔の社会党のような自らを野党に徹していない。なぜなら民主党の主なメンバーは自民党から別れた人たちだからである。
この人たちが日本の舵取りをしても同じ運命をたどることは自ずと目に見えている。
この国を立て直すには国民投票で宰相を選ぶべきだ。日本人の手で自主憲法を作り上げない限り国民が安心して生活できる環境を作っていくことはできないと言っても過言ではない。

Drの四方山日記(603)