米国の金融危機に対して、日本政府は対岸の火事のように思っているが、現実的には大変な状況に陥る可能性が大である。リーマンの破たんにより日本の金融関係、特に日本の大手銀行や証券関連はかなり損失を受けるようだ。さらに外国為替市場で円が急伸したため、トヨタ自動車やソニーなど輸出に強い企業が大打撃を受けそうだ。
日本人にとってリーマン・ブラザーズの破たんがどういうものなのか分かっていない様子をある経済学者が面白い表現をしている。米国証券トップのゴールドマンが銀行の支援を受け、リーマンが破たんしたということは日本で例えればトップの野村證券が銀行の支援を受け、4位にあたる証券会社が破たんしたようなものだと。
日本の場合は大手金融会社が不況に陥ったときには政府が公的資金を導入し救済するが、アメリカの場合すでに財政赤字が膨らみ、それすらできない状況だ。このままでは将来世界的大不況に陥る可能性があると言っても過言ではない。こういう大事なときに総裁選で浮かれている政府・自民党の気が知れない。もっと真剣に経済のことを考えないとその重大な影響をこうむるのは国民であると言うことを忘れてはならない。
参考資料：産経新聞 より
世相シリーズ93
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