先週テレビ・ラジオなどが一斉に報道したソニーの1万6千人を超す大規模リストラの話題は日本全土を震撼させた。あれだけ世界に誇る日本最大の電機メーカーのソニーがリストラに踏み切った出来事は経済界に打撃を与えた。ソニーのみならず、IT業界の大手IBMは１千人規模のリストラを、そしてパナソニックも大幅なリストラを計画している。
これらは米国の金融不安に端を発する景気悪化の影響が国内のデジタル家電市場に現れた結果である。このままでは東芝、沖電気、パイオニアなど中堅メーカーなどにも飛び火し、これら一連の不景気が日本の中小企業にも影響しリストラの余波は続くだろう。そのせいかこのことは毎日のようにマスメディアで報じられている。しかし、果たして日本は本当に不景気なのであろうか。
世界金融不安で円高が続いているが、それは輸出企業には確かに逆風となる。この間まで原油高、穀物高で資源輸入国である日本は不利であると報じられてきた。そのため何か輸出が不調となった今、輸入までも同じように考えられ、あたかも日本の経済全体が混迷を極めているという情報は果たして正しいのだろうか。現実は報道とは異なり、日本にも利益を上げている企業があると言うことを忘れてはならない。誤った報道の原因の一つには円高と円安の勘違いがあるようだ。
参考資料：産経新聞 JanJanニュース
世相シリーズ110
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