4日、2008年度第2次補正予算関連法が成立し、5日から定額給付金が支給されることになった。これは暮らしにかかわりの深い追加経済対策という名目で行われるわけだが１人当たり1万2000円、65歳以上と18歳以下にはさらに8.000円プラスされて20.000円が支給される。すでに今月5日北海道西興部村と青森県西目屋村で支給が開始された。6日には和歌山県と続く。通常は4月に全国の市町村に支給されるわけだが規模の大きい政令都市である大都市は5月の連休にずれ込むようだ。
果たして外国を真似た定額給付金が経済で冷え込んだ日本に効果があるのか疑問である。その理由の1つが日本は貯蓄の国であるからだ。昔は日本とドイツが貯蓄をする国と言われたがドイツが東ドイツの統合により貯金をしなくなった。アメリカや他のヨーロッパには今回のような定額給付金支給は効果があるが日本のように不況になればなるほど貯金する国民は、おそらく6割以上の人が貯金にまわすのではないかと思われている。ただし、若い世代は消費に使う傾向である。それを見越した旅行会社、百貨店、スーパーや家電量販店などはいろいろな企画を出し定額給付金商戦と称してサービスを展開している。
だた、今の麻生内閣がこの定額給付金によって支持率が上がるかというのは疑問である。 国民を無視した政治は信頼を勝ち得るどころかますます人気は遠のいてくるのではないだろうか。確かに定額給付金は我々国民にとってはありがたいことではあるがこれによって消費税を上げたりと色々なことにつながると思うと重苦しいか感じがする。本当に日本国民のことを思った政策を行ってほしいものだ。それが私の考え方だ。
参考資料：毎日新聞 より
Drの四方山日記(699)
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