平均寿命が延び、科学技術も進歩している今、殺人事件の時効は必要なのだろうか。毎日新聞が行った昨年の世論調査でも「時効をなくすべきだ」との回答が７７％に上った。時効制度の存在の理由として、「年月の経過による証拠の散逸」「捜査費用の問題」「遺族や社会の処罰感情の薄れ」「犯人の利益の尊重」などが上げられるが、どれも現実には説得力に欠ける根拠となっている。
アメリカなどは殺人事件に時効は設定されていない。その記憶に新しい例として三浦和義氏の事件がある。日本で無罪が確定していてもアメリカでは時効を迎えず捜査が続いていて逮捕された事件である。フランスでは時効制度はあるが停止することができるなど、時効によってその事件が終了するというシステムは廃止しつつある。
これまでの日本の時効制度は、法律家や学者が中心となって作られてきた。そのため一般の人々には理解しにくく、逃げ通せばいいのかと思える制度となっている。現在の事件の凶悪化、平均寿命の延びはもちろん、遺族の感情などを考えると日本の時効制度は短い。今一度時効制度について一般の人を交え広く意見を求めて制度の改革を行ってほしい。それが国を平和にする１つの方法になるのではないだろうか。
参考資料：毎日新聞・産経新聞
Drの四方山日記(703)
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