かねてより審議されていた裁判員法が21日施行された。国民が直接刑事裁判に参加する裁判員制度は国民の意見を司法に反映させることを目的としたものであるが、実際にはいろいろな問題が山積みのようだ。
その一つが裁判員を受け入れる裁判所である。受け入れ態勢が十分でないまま施行されるとなると実際の裁判を行う上においていろいろと支障が出るのではないだろうか。また法律用語は法律を学ぶ学生であっても非常に難しく完璧にするためには相当教育が必要である。それを国民の代表である裁判員が克服することは大変である。裁判員制度施行にあわせて解説本が出版されているがなかなか一般の人が手にとってくれない。国とメディアや一般国民との間には相当温度差がある。
アメリカのようにいろいろな人種が集まって作っている国の場合はいろいろな意見や考え方があっていいが、日本のように単一民族の中ではなかなかこの制度は難しい。しかし半ばアメリカからの押し付け気味の制度ではうまく稼動しないのではないか。どうも最近は司法に限らず、介護や年金などの医療、エコポイント導入などの景気対策の制度の変更や改正がめまぐるしく、満足に議論や審議模せずに施行してしまうやり方は何か無理がある。これでは必ずと言っていいくらい後になって再考が必要になったり中止になったりしてしまうことが多い。十分熟慮してさらに調査や試験を行って制度化に持っていくのが後々のことを考えるといいのではないだろうか。それが国民にとって理解しやすく、満足できるものとなる。
参考資料：産経新聞 より
話題シリーズ49
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