世相シリーズの最近のブログ記事

　先日悲しいニュースが報じられた。それはタレントの清水由貴子さんが介護の疲れから自殺したというものである。清水さんといえば明るいキャラクターで周囲を楽しませてくれた女優さんでありタレントであった。何年か前にもお昼のドラマに出演し我々視聴者を楽しませてくれた。

その清水さんが母親の介護に専念するため芸能活動を休止しパートで働きながら車椅子の母親の面倒を見ていた。しかし入院生活の長期化で母親が、衰弱したり持病の糖尿病で視力を失ったりして重度の「要介護５」に指定された。そのため退院し自宅での寝たきりの生活になった。それを一生懸命介護した結果、うつ症状になり身動きが取れなくなり自殺する羽目になった。

両親が75歳から上になると多くの人は介護をする必要となる状況に追い込まれる。施設に頼らず、自宅で高齢者の面倒を見る在宅介護は一見"親孝行"や"家族思い"に見えるが介護者にとっては様々な問題や悩みを抱えるのが現状である。確かに国は介護者に対して「地域包括支援センター」などを設けて介護者が孤立しないように相談・調整するシステムをとっている。しかし現実は急速に進む高齢化のため多くの方々が対応に苦悩している。清水さんはまさにその狭間に置かれ、どうすることもできなくなったようだ。まさに憐憫の情を禁じ得ない。冥福を祈りたい。

世相シリーズ119

　今月7日富山市で開かれた富山県医学会の講演会の質疑応答の中で、講師が「禁煙が進むと医療費がかさむことは明らか。どんどん吸って早く死んでもらった方がいい」という発言をしたことがわかった。これに対して禁煙推進団体は「人の命と健康を守る医師の発言とは思えない暴論」だと猛烈に抗議した。
医師は取材に対して「真意は伝わらず誤解を生んだ」と釈明している。
講演会の参加者は30名と多くはなかった。どんなかたちで外部に漏れたかは知らないが発言したことには間違いない。

最近、政治家の失言が多い中、今度は医師の失言となればこの国は一体誰を信じていいのかと思ってしまう。
私も講演をさせて頂く際は、質疑に対して慎重に答える。ジョークはジョーク、真剣に答えるときはきちんと答えないと、聞く人のとり方によって誤解を招くことは十分考えられる。今回の場合、誤解ではなく無責任な失言と言われても仕方ない。

タバコは肺に負担がかかり肺がんになると恐れられている。また女性の場合、喫煙することで流産や乳がんになるなどの可能性が十分考えられる。
私も昔は吸っていたので偉そうなことは言えないが、30年前に患者さんに指摘されてその時以来タバコを吸っていない。私自身、喘息もちなので呼吸器系は敏感でよく咳をする。しかし、タバコ止めてから呼吸もスムーズになり、食べ物もおいしく感じられる。
男性に限らず女性の喫煙者も多いようだが、もう一度禁煙を考えてみてはいかがだろうか。
参考資料：産経新聞　より

世相シリーズ118

　世界では日本人とアメリカ人の真似ることが多くなり、特に21世紀には入ってからジャパナイズしてききてるように感じる。日本の制度や文化面だけでなく、日本の「大衆社会」もそうである。もともと日本は「階層社会」だった。それが江戸時代になって少しづつ大衆を中心とする社会になってきた。

世界を見ても「大衆社会」が成り立っている最たる国は日本とアメリカである。いわゆる「普通の人」中心である。イギリス、フランス、ロシアなどのヨーロッパ、中国、韓国、インドなどのアジア、それにアフリカなどは「階層社会」であり、なかなか脱皮できなかったが、世界交流が活発化したためその流れが変わり、今まで存在していたものが改められるかなくなってきた。その結果、普通の人が多い「大衆社会」で成り立っている日本を真似ることが多くなり、だんだん世界は日本化してきた。

かの有名なアインシュタインは日本のことを大正時代に日本に来日したときに、次のように表現した。「神の国である日本を残してくれたことは世界平和につながる」日本には歴史や文化があり情緒がある。そこに品格や道徳が加わり人間観を作っている。そういう国は世界広しと言えども他にはない。ところが日本に住む日本人は世界に対して「日本はだめな国で遅れた国である。外国は立派な国で全て進んでいる国である」と教育され、マスコミ等などでもそう言い続けてきた。しかし決してそうではなく日本は世界の手本になる歴史や文化を持っている。それを自国の日本人が自覚し、正しい方向に導くべきである。そのことは世界の平和につながっていくのである。

世相シリーズ117

　アメリカが日本化し、日本がアメリカ化しているのは何も軍事面だけではなく、生活面、経済面、仕事面、医療面、老後対策などあらゆる方面で日米の進む方向が反対になってきている。

先ずアメリカについて言えば、高齢化対策（介護、年金など）は日本のシステムが理想的とし、積極的に取り組んでいる。生活や仕事については今まで家庭を大事にして「自分の体の健康を何より大事」に考えていたのに、今ではどちらかと言うと「健康を犠牲にして働く」に変わってきた。食事も日本人は魚や野菜中心だったのに、今は肉食が多くなり、アメリカ人は動物性脂肪の食事からバランスのよい和食を取り入れた食生活になってきている。他にも異なる文化や習慣の違いなどを積極的に日本のものを取り入れてきている。

それに対して、わが国は政治制度（二大政党、タレント政治家など）から始まって司法制度（裁判員制度）、医療制度（代替療法を取り入れた統合医療、医工学など）、教育制度、生活法（マナー、習慣や考え方、結婚しない若者、カップル文化など）、芸能や娯楽（テレビ番組、ゲームなど）、休暇の取り方などあらゆる面でアメリカナイズしてきている。

この反対現象はどうして起きてきたのか。その大きな要因は国やマスメディアなどによる教育や指導によるものである。もっと世界から日本あるいはアメリカという国を見ることでその国のよさがわかってくるのではないか。それが本当のその国の姿であるということを忘れてはならない。

世相シリーズ116

　アメリカのリーマン社倒産から始まった金融危機は今やわが国にも大きく影響を及ぼしている。通常はアメリカが悪くなれば日本はよくなってほしいものだが、戦後の日本とアメリカの関係が主従関係になりすぎた。60年経った今、日本はアメリカを追い越し経済大国として成長した。その成功を見てアメリカは逃さず逆に日本を手本に路線を変えてきた。これは歴史的鉄則でもある。お互い長く付き合ってくると良いところを真似し、悪いところを直していくので自ずと似た国になっていく。

例として、アメリカが戦争を止め、平和国家になろうとすると、日本は逆に戦争国家になりかかろうとしている。なぜ今日本が過去のアメリカを真似て戦争国家になろうとしているのか、それは2001年の北朝鮮の工作船の事件、中国の原子力潜水艦領海侵犯事件など海上での出来事が関係している。2000年前まではこれらに対して海上巡視船が警告をして、追い払っていたが、北朝鮮工作船以後巡視船が交戦するようになってきたり、海上保安庁を使って警察行動して攻撃したりしてきた。日本もアメリカと長く付き合ってきたせいか、徐々に意志を表に表すようになってきたようだ。

それに1950年ごろは防衛庁は総理府・内閣の外局に属していたため、何かことが起こると細かい手続きや大事にならないように"事なかれ主義"で済ませてきた。それが小泉元首相の頃から日本は自分の立場を少しづつはっきり表すようになってきた。2007年には防衛庁が防衛省として格上げされ、内閣の総括下に於かれ独立行政機関となった。このまま進み、日本が軍事国家にならぬことを祈る。
参考資料：2009年の日本はこうなる　ワック　日下公人著

世相シリーズ115

　先週、コンビニの売り上げが百貨店を逆転というニュースが流れたばかりなのに、今度はファーストフードがファミレスを逆転したという。つい何年か前の状況からは考えられなかったことである。しかし現実は厳しく思うように伸びないのが現状であるようだ。その影響か知らないが、今度は外食産業にも変化が起こり、ファーストフードがファミレスより売り上げが上がっている状況になった。スーパーも軒並み売り上げの減少が続いている。

昨年の9月以降、金融危機の影響で購買意欲が減退したことが一番響いていることは確かだが、もう一つには日本のマスメディアの報道が影響しているように思える。毎日、派遣労働者の解雇や大手企業の業績悪化など暗いニュースばかりを流しているため、おのずと消費者も必要なものしか買わない。いわゆる衣料品や住居用品など不要不急の買い物を控えたり、金のかかる外食を減らしたりして自宅で食べる「内食化」になったりする節約志向に転じているようだ。

家庭では外食だけでなく、お酒離れ、車離れ，贅沢品離れなどがどんどん進みその影響は外食産業だけでなく大型スーパーから百貨店などのサービス業まで及んでいる。政府も色々な対策を講じないと国民の生活を維持できないということを強く認識してもらわなければならない。そうでないと、何のための政治家か分からない。ともかく悪いことばかりニュースで流していないで、良いことも国民に報道しないとこの不況状況は乗り切れないのではないだろうか。
参考資料：産経新聞　TBSラジオ　より

世相シリーズ114

　昨日、総務省より電話があり、私の国民年金に対する二つの申し立てに対しての調査結果の報告があった。それによると一つ目の約40年前の分については認定するが、もう一つの約30年前の分については認められないという回答であった。担当した総務省の方にその理由を尋ねたところ、あくまでも調査の結果で、内容の詳細は一切お答えできないというものだった。この認められなかった期間の支払いは、夫婦で同じように申請したのに妻だけが通り私は通らなかった。

確かに一つは税理士の書類紛失に問題があったが、ただ確定申告の際、この書類を受け付けた税務署が私の書類を紛失し調査ができないということであった。なぜ行政は国民に対して責任を持って書類を保管しなかったのか疑問である。総務省は調査をしたというが、おそらくこのことについて調べただけであろう。ともかくきちんと調査結果を開示し説明することが年金を払った国民に対する礼儀というものではないか。

汗水たらして働き老後を楽しく過ごそうというわずかな望みさえ、国の怠慢によって絶たれたということは、国の国民に対する裏切りである。きちんと理由を報告せずに認定した結果を押し付けることは国民を侮辱（ぶじょく）している。もちろんこれは私事ではあるが、おそらく泣き寝入りしこつこつ積んだ年金すら貰えない人が多くいると想像される。いつの時代でも国がやることは全て正しいと思い込ませるが、もし民間でこういうことが起こったならば大きな問題となり、場合によっては犯罪ともなり得る。世の中不合理だ。これが近代国家日本であるのかと疑いたくなる。

世相シリーズ113

　日本の最大企業であるトヨタやソニーなどのリストラや減収が報じられるとあたかも日本企業全体の不景気として取り沙汰されるようである。確かにわが国は景気が悪化していることは間違いないようであるが、日本企業全てが減収しているのではなく、実は増収している企業もあるのだ。その証拠に日本企業による海外企業買収が急速に拡大しているという事実をわれわれは知らなければならない。

円高騰による輸出企業が厳しい環境の中にあって、原価抑制で新製品に還元し、販売価格の改善などを背景に上方修正した企業も多くある。その代表的なのが日立製作所、住友金属工業、新日本製鉄、日清製粉などである。まさに、増収効果から前年度を上回る実績を上げている。世界経済の減速懸念は輸出数量の減少につながっている面が確かにあるが、逆に国際商品市況の大幅な下落から、収益に反映されるようなまとまった規模の原料の安値が国内企業に恩恵となっている。　

先日、NHKスペシャルで「日米関係を様々な視点から見直す」と題するシリーズ第二弾を放映していた。その中で興味深かったのは金融危機に直面し、衰退していくアメリカ経済。そのアメリカ企業を買収しグローバル競争に勝ち抜こうとする日本企業が急増しているというものだった。その先駆けともいえるのが、東芝による原発メーカー・ウェスチングハウス社の買収である。またあの倒産したリーマンを野村ホールディングスが買収したというから驚きである。その他にもマスコミには名前は出ていないが、同じように買収している日本企業があるようだ。それを日本のマスメディアはきちんと報道しない。何か日本が不景気のどん底にいるような報道を行うこと自体に問題があるようだ。

われわれ国民にとっても円高は大きな恩恵となっている。その一つはガソリン、輸入食品、原料などの価格下落である。それを忘れてはならない。

世相シリーズ112

　以前からよく取りざたされるのが、円高・円安の問題である。米国経済が落ち込むと日本経済が当然のように落ち込むと思われている。現実はドルが上がると円が下がり、ドルが下がると円が上がる、いわゆるシーソーの関係である。

例えば株式投資の観点から見ると円安となるとうれしいのは輸出中心の企業である。それに対し円高になると輸入を頼りにしている企業は繁栄し国民にとっても海外の製品や原料などを安く買うことができる。何よりも海外旅行が安い費用で行けるというメリットがある。しかし多くの日本人は円高＝不況というイメージを植えつけられる傾向が強いようだ。

それとデフレ・インフレという言葉がある。デフレとは物価が下がるということであり、相対的にお金の価値が高くなることでもある。その反対にインフレは物価が上がると言うことでありお金の価値が低くなるということである。それなのに日本のメディアはデフレ不況だのインフレ待望などとはやし立ててしまい、インフレが経済を直撃しそのうちデフレがいいのか、インフレがいいのかわからない状況に陥ってしまう。

メディアは危機は危機として現状を正確に報道するべきである。ただ客観的視点に立った報道は私に言わせれば無責任である。なぜならこれらは国民をただ不安に陥れるだけで何も解決策にはなっていない。何か国民も場当たり的に自分にとって得になればいいが、逆に損になるとまくし立てる国民ももっと経済を勉強すべきである。

世相シリーズ111

　先週テレビ・ラジオなどが一斉に報道したソニーの1万6千人を超す大規模リストラの話題は日本全土を震撼させた。あれだけ世界に誇る日本最大の電機メーカーのソニーがリストラに踏み切った出来事は経済界に打撃を与えた。ソニーのみならず、IT業界の大手IBMは１千人規模のリストラを、そしてパナソニックも大幅なリストラを計画している。

これらは米国の金融不安に端を発する景気悪化の影響が国内のデジタル家電市場に現れた結果である。このままでは東芝、沖電気、パイオニアなど中堅メーカーなどにも飛び火し、これら一連の不景気が日本の中小企業にも影響しリストラの余波は続くだろう。そのせいかこのことは毎日のようにマスメディアで報じられている。しかし、果たして日本は本当に不景気なのであろうか。

世界金融不安で円高が続いているが、それは輸出企業には確かに逆風となる。この間まで原油高、穀物高で資源輸入国である日本は不利であると報じられてきた。そのため何か輸出が不調となった今、輸入までも同じように考えられ、あたかも日本の経済全体が混迷を極めているという情報は果たして正しいのだろうか。現実は報道とは異なり、日本にも利益を上げている企業があると言うことを忘れてはならない。誤った報道の原因の一つには円高と円安の勘違いがあるようだ。
参考資料：産経新聞　JanJanニュース

世相シリーズ110