世相シリーズ: 2007年10月アーカイブ

S55.jpg 東京の首都高速道路は2008年秋より不公平是正のため「距離別料金」に移行する。確かに私も毎日首都高を利用しているが、私の場合は2区間走るのに以前は700円徴収されていた。今は、社会実験で実質580円と、だいぶん値段は下がったが県境まで走っても同じ料金というのは確かにおかしいと感じていた。
遠距離を走るために利用する時は良いが、私はたまにしか遠距離に乗らないので、今回の「距離別料金」は助かる。ただ、ETCを利用しない人にとっては逆に今回の改定は値上げと感じるのではないか。「距離別料金」が実施されると東京線は初乗り400円から最大1200円(現在は700円)、神奈川線は初乗り400円から最大1100円(現在は600円)、埼玉線は初乗り300円から最大550円(現在は400円)となる。ただしこの料金はETCの利用者が対象で、現金で支払う場合は入り口で最大料金を徴収される。都内なら乗った距離がどれだけであっても1200円となる。しかし、それはあとからコンビニで差額を返還してくれる。とは言っても利用者にとっては面倒くさいだけである。

もともと高速料金は2005年に首都高速道路公団が民営化した際、決めたのは「償還主義」である。この意味は会社設立から45年でリース料と管理費を返済し、現在ある債務を完済したら首都高の通行料金を無料にするということである。そのため、利用者に負担の掛からない通行料金を設定しようというものであった。なのに、今回のような料金改定は現金支払いする一般人にとっては、逆にかなりの値上げと手間をとらせるだけになっているように思えてならない。

どうも、今回の改定処置は“民の声”を無視した官僚主導型のやり方であるようだ。官が作った国民や高速道路利用者に向けた姑息な方法に思える。
もっと政治家が官僚ときちっと議論して、国民の声を反映した本当の是正を行って欲しいものである。
ともかくこの国はご都合主義的なところが多すぎる。年金問題もしかり、だましの政策が多い。このままでは本当の不公平が生じてしまう。「距離別料金」実施までまだ一年あるので、本当の不公平是正のためにも、じっくりと議論して、慎重に進めてほしいものである。それが本当の国民のためになるということを忘れてはならない。
参考資料:時事ニュース NorthStar より

世相シリーズ55

S54.jpg 生命保険各社が5日、金融庁の命令に基づく過去5年間の保険不払い調査の結果を発表した。
今回は日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手4社を含め38社のうち、24社の調査の結果を報告したようだ。特に大手4社の不払い件数は計72万5650件、金額にして596億円、前回の調査より4倍増えたという。残り20社を入れると不払い120万件、総額910億円に達するという。


こんなに不払いがあったのにも関わらず監督官庁である金融庁はいったい何をしていたのか、単なる「業務執行体制改善」のチェックのみ、でほったらかしにしておいて今更、行政処分の検討とはいったいどういうことなのか、その真意を疑う。
保険契約者からの訴えが、保険会社に多く寄せられていたにも関わらず、ほとんど保険会社の調査機関にまかせっきりで、いっさい金融庁に報告されていなかったこと自体問題だ。これが今回明るみにでて金融庁は行政指導や処分の検討に入ると言っているが遅かれしである。
私自身も自動車保険の一部不払いや医療保険の補償で困ったことが過去にある。いつも思うのだが、どうも国の対応は“ことなかれ主義的”なところが当たり前のようにまかり通っている。

今回の「生保不払い」は、起こるべくして起こったケースである。私はいつも矛盾に感じるのは保険会社に契約するとき保険契約の内容のところで「約款(やっかん)」というものがある。この約款は各保険会社によって表現が違っており、やたら難しく読む人はほとんどいないのではないのだろうか。それと契約にとって一番大切な条文が小さく隅に書かれているのは解せない。
今回の保険金不払いの問題ではまず、顧客が契約内容を十分理解しないまま保険に加入したことが保険金の不払いに繋がった。2番目に医療保険の場合だが、契約者が理解する保障内容が実際の契約と食い違ったケース。3番目が自動車保険などの損保商品の特約の件での不払い。4番目が変額年金保険で年金額が実際の運用によって増減や、解約返戻金の元本割れのリスクについて説明がなされていなかったための苦情、あとは告知義務違反などが大きな問題となっているようだ。
もともと生命保険の契約者の義務は「健康状態の告知」と「保険料の支払い」の2つであるはずだ。それにも関わらず、告知義務違反や保険契約を理解せずに途中で保険料の支払いが滞り、失効返戻金の不払いなどが生じてくるのはどうもおかしいのではないか。
もっと金融庁が指導して、保険会社の契約事項の統一など是正をおこなうべきである。そうすればなんら保険金の不払いは起こらないはずである。保険会社は保険金を払わないほど儲かるが、それでは国民のための保険ではない。このことを認識してほしいものである。
参考資料:東奥日報 時事通信 yahoo保険 フジサンケイ より
 
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