世相シリーズ: 2007年12月アーカイブ

S60.jpg 日本人の生活に一番密着しているのが食事と医療である。食事について言えば最近の若者の主食はアメリカの典型的ファーストフードであるハンバーガーやサンドウィッチ、ホットドックなどになりつつある。アメリカの歴史は浅く70カ国以上の多民族国家であるため、料理の種類もまちまちであったが、統一された料理がファーストフードである。そのファーストフードがいまや日本の社会に浸透し、日本古来の母親の味や郷土の料理、伝統的日本料理への親しみが薄れ、アメリカ料理中心のファーストフード化してしまった。悲しいことである。

医療についても同じことが言える。日本の医療制度はもともと閉鎖的で非効率的である中、アメリカの医療資本が日本に侵入して大きな改革が迫られつつある。
もしその状況に陥ったのなら、日本の医療にもアメリカのマネージメント・システムが入り込み病院や診療所の格付けが行われ患者は病院の選択ができなくなったり、保険加入者の行ける病院を限定されたりしてしまう可能性が十分出てくる。
例えば遠方に名医がいても医療保険会社の指定した病院で治療を受けないと治療費の支払いを拒否されることも考えられる。
S60b.jpg病院側にとっても同じことが言え、看護師の人員カットや検査、薬局、研究所の縮小が行われ、満足に患者のケアができなくなったり、有能な人員が減り、残った人材の仕事量が多くなって過労から誤診やサービスの低下が起こってくることが当然考えられる。つまり医療行為の選択や決定を医師ではなくビジネスマンが管理するような状況になることを想定しなければならない。
そんな、医療サービスによる利益だけが優先されていくのがアメリカ医療のマネージメントシステムである。

4回に渡ってアメリカナイズされる日本について記述してきたが早く日本人の手によって憲法を改正し日本人による政治・経済・教育・医療などを含めた日本国憲法を設定して欲しいものである。それが日本らしい日本国を作ることであり、それが日本国民の希望であると信じて疑わない。
参考資料:みなみかぜのへや excite より

世相シリーズ60

S59.jpg 日本のアメリカナイズによって一番問題になってきたことは福祉政策の解体である。それに併走するように政治経済面でも不良債権処理加速化、法人税減税などが推し進められることにより企業が危機的状況に陥りその結果リストラが進められ、貯蓄のない世帯が23%、貧困率もアップし格差社会を押し進めてしまった。
日本企業はこの10年でリストラをしすぎた為、自前の人材を育てることができない状況に陥ってきた。それに就職難から若者の多くがフリーターとなり、不安定な雇用で非婚化が進み少子化が激化してしまった。
このままでは純血でなる日本にも移民を入れる時代になるのではないか。

2001年以降さらにアメリカナイズは進み労働力の規制緩和、庶民への増税、地方交付税のカット、企業への優遇税制などで「自己責任」という言葉が独り歩きし、国民の怒りは頂点に達していた。そこに追い討ちをかけるように小泉内閣が郵政民営化を強行した結果、増税と外国資本の参入という結果を招いた。何もアメリカナイズは日本だけではなく1980年代中南米でも行われ、アルゼンチン、ブラジルなどでは経済や政治全てにおいてダメージを受けた。その結果ブラジルでは国益を守るためアメリカとの貿易協定に非協力的になったり、アルゼンチンのようにアメリカ離れによるクーデターが起こる国も発生した。

日本も国民主体の政治・経済・教育を改革していかないとアメリカの属国になりかねない状況に追い込まれている。医療分野におけるアメリカナイズは明日述べることにする。
参考資料:日本インターネット新聞Jan Jan 加瀬英明News Letter より

世相シリーズ59

S58.jpg 冷戦終結後アメリカは「世界のアメリカ化」に乗り出した。特にクリントン政権では軍事力に物を言わせる経済面金融面でのアメリカ化は凄まじく、新自由化主義を貫いた。
世界をアメリカのビジネスルールによって支配し舵取りをしていった。その名残が日本である。
日本はアメリカの安手手法に惑わされ経済のみならず、文化でもアメリカに陶酔していった。それがゴルフであり野球、映画、テレビ、ディズニーランド、ファーストフード、ファッションなどである。生半可に氾濫し一種のアメリカのコピーと成り下がってしまった。

さらに96年頃より毎年のように突きつけられた年次改革要望書によって徹底した規制緩和やM&A(ハゲタカ)正社員のリストラなどあらゆる方面において改革を迫られた。それも小泉政権下においては竹中平蔵金融担当・経済財政政策担当大臣によって市場経済が推進され日本全土をまさにアメリカナイズしてしまった。いわゆるアメリカ資本主義を至上主義とする洗脳が行われる形になった。
その結果、企業利益優先の激化、所得の格差拡大、国民の個人主義化が島国日本を変えてしまった。
参考資料: 加瀬英明News Letter より

世相シリーズ58

S57.jpg 先週の14日(金)長崎県佐世保市で37歳の男が散弾銃を乱射して数名の死傷者を出した。これは以前の日本では考えられないような事件である。もしこういった事件が起こったとすれば暴力団絡みの事件が通常である。まさに日本もアメリカ同様バイオレンス化しているといっても過言ではないようだ。

90年初期のバブル崩壊後あらゆる方面で日本はアメリカ的社会に移行してきたようだ。いわゆるアメリカナイズである。もともと日本は終戦後占領軍の日本統治で、アメリカのGHQの対日政策が実施された。その政策が3R、5D、3S政策である。
3RはRevenge(遺恨)、Reform(改組)、Revive(復活)で対占領政策の基本的原則とした。5DはDisarmament(武装解除)、Demilitalization(軍国主義の排除)、Disindustrialization(工業生産力の破壊)、Decentralization(中心勢力の解体)、そして最後がDemocratization(民主化)である。
5Dの補助政策として第一がセックスの解放、第二がスクリーン(映画・テレビ)の活用、そして第3がスポーツの奨励である。
この3Sを3Rの基本原則とし、5Dの潤滑油政策として大いに奨励した。GHQに反したものには公職追放を行ったようである。またこの政策が後の日本を骨抜き(墜落・退廃・意気地のなさ)にし、今の日本がアメリカナイズされる大きな原因になっているようである。
参考資料:安岡正篤著「運命を作る」 加瀬英明News Letter より

世相シリーズ57

2009年6月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

月別 アーカイブ

ウェブページ