アメリカ経済のサブプライム・ショックによる損失は想像したより世界の金融機関に大きく影響している。アメリカでは融資を絞る“貸し渋り”も顕著に現れ、公的資金投入が必要になってきた。
ともかく増幅しているアメリカ市場の不安を沈静化するため、金融機関では資金を負担する「奉加帳」方式の救済方法を講じようとしている。また外国からの大規模な増資を期待している向きもある。
日本でもそれなりの影響が現われ始め、三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなど大手銀行グループもかなりの関連損失が出てくるのではないかと予想されている。ただし欧米に比べてはまだダメージが少ないようである。
ではなぜ、米国経済の悪化が起こったのだろうか。その大きな要因は2001年9月の同時多発テロ事件が影響しているようだ。それはこの事件以来アメリカ経済は全てにおいて悪化状態に落ち込み実体経済に悪影響を起こしたことが今日まで影響を残している。
アメリカ経済が不況に向かうと世界経済も当然そのあおりを受けて不況に落ち込む。今のアメリカの経済状況は20年前の日本のバブル崩壊後に似ている。不良債権処理、自己資本の崩れ、貸し渋り、景気悪化、不良債権の拡大という悪いパターンに陥ってきそうである。まさにアメリカ経済はかつての日本の二の舞になりつつあるようだ。
参考資料：産経新聞 より
世相シリーズ65
このごろ、株式市場の混乱は酷く日本のみならず世界の金融機関の損失が拡大し、泥沼化の様相と呈してきた。その一番の原因はアメリカ経済のサブプライムローン問題である。