世相シリーズ: 2008年4月アーカイブ

今回の後期高齢者医療制度とはどんなものなのだろうか。
・保険料を75歳以上、全員から徴収。もちろん扶養家族２００万人からも保険料を取る。
・診療報酬「包括払い」で医療費を抑制。これでは診療報酬をまとめて支払うため医療機関が赤字になる。
・滞納者の保険証取り上げの義務化。いままで70歳以上の保険証の取り上げは原則として禁止されていたが今回実施されるという中身である。

いままで高齢者は自分の息子や娘の扶養家族となっていたため負担がなかったがこの制度になってからは確実に必要な保険料を取るという過酷なものである。
高齢者にとっては入院とか長期療養が当然必要になってくる。それなのにそれもままならない状況に追い込まれるようだ。

NPO法人「日本医療政策機構」（本部東京）の調査では医療費の自己負担が多いため、過去一年間に医療機関の受診をしなかった経験のある人がなんと3割にも上っている。低所得者層においては4割近いという。下手をすれば治療を受けられずに死亡するケースも当然ありうる。何故行政は負担をこういう弱い立場の高齢者に強いるのかその意図が私にはわからない。
いつも場当たり的な行政ではこの国は成り立たないし、安心して生活を営むことすら難しい。それなのに福田首相は「説明不足で混乱している。早く段取りよく説明して不安を与えないようにしなければならない。それについては反省している」と謝罪しているが、ご自分も70歳を過ぎた高齢者なのに何故こうも高齢者をいじめるのか。

世相シリーズ75

　75歳以上を対象に今月1日よりスタートした後期高齢者（長寿）医療制度は、15日から保険料の年金天引きが始まった。対象者は約1300万加入者のうち、62％に当たる約800万人いるといわれている。
何故政府が今回の天引き方式を高齢者に導入したのか理解に苦しむ。それも政府の言い分は「お年寄りにも支払い能力に応じた公平な負担を求めたい」あるいは、「急速な高齢化によって行き詰った医療制度をより良い方向に変えるため」などと訳のわからないことを言っている。私に言わせれば高齢者から保険料を確実に徴収し、混迷を極める行政コストを減らす為の目的ではないか。
保険料の天引きは年金の受給額が月額15000円以上で介護保険料との合計額が年金受給額の二分の一以下の人が対象であるようだ。一ヵ月ごとに徴収すると印象が悪いようで、二ヶ月ごとの徴収にするというのもおかしな考え方ではないだろうか。そういうごまかし的なことでお年寄りの信頼が回復できるわけがない。

世相シリーズ74

　ガソリンの再値下げは単なるガソリンだけに終わらず、他の燃料や食料の価格にも影響をきたし、すでに果汁飲料、マヨネーズ、カレールー、食パン、ティッシュペーパーなどが値上げされており、これにパスタ、即席麺、ビールなどの値上げや電気・ガスの値上げも予定されている。
その他オフイスにとって欠かすことの出来ないコピー用紙やノート類までもが値上げに踏み切るようだ。
一般サラリーマンの給料が変わらないのに全ての生活用品や日用品に至るまで値上げされたら一体どうして暮らしを支えればいいのかと言いたい。それと値上げラッシュで便乗する商品や製品も当然出てくることも考えられる。
世界の中で豊かなはずの日本が経済に混乱をきたすことは世界経済に与える影響は大きいのではないだろうか。特に車は都会のように交通網が発達した場所では車がなくても生活は十分出来る。地方の住む人にとっては必需品である。つまり車がないと生きていけないということである。
また、原油高やバイオ燃料ブームなどでコストが跳ね上がるし、株価や投機マネーの動きも当然注意を怠ることは出来ない。まさに世界経済の恐慌に繋がるかも知れない。今回の値上げラッシュは平成17年の郵政民営化が実現したことにより当然考えられたことであったことを忘れてはならない。国民ももっと国内情勢だけではなく世界情勢を知ってほしいものである。

世相シリーズ73

　ガソリン1リットル当たり約25円課せられている暫定税率が31日の期限切れを迎えると同時に4月1日より大幅値下げが敢行されそうである。
1日から値下げする予定は山形、福島、静岡、石川、大阪、兵庫、広島、山口などである。それも暫定税率が課せられた3月出荷分の在庫がなくならないと値下げに踏み切れないのがガソリンスタンドの現状である。まさに赤字覚悟の前倒し値下げである。なぜこうも不手際が起こるのか。すべて政治にその原因がある。
国民のための政治をきちんとやってくれればこういう犠牲も最小限で解決したはずである。たしかに民主党が参議院で多数党になったとはいえ、政府与党である自民党がしっかりした政治をしないからこういうことになるのである。一ヵ月後に再度値上げに踏み切れば国民にとって痛し痒しである。
ただガソリンが値上がりすればガソリンに関わる全てのものが値上げされるのが当然である。単なるガソリンスタンドのガソリンだけの問題ではない。私に言わせればガソリン・パニックである。石油会社も油槽所の備蓄次第で1リットル当たり25円に上乗せ出来るか、出来ないかである。まさに店頭価格を破壊する懸念があるので心配である。ただガソリン税の問題でセルフスタンドが多くなったため、そこに働く人たちの解雇が平然と行われることは、働こうとする人の意欲を失わせる可能性もある。それも国や自治体が考えてあげなければいけない問題である。
参考資料：フジサンケイ　時事通信　現代ネット　より