中国はオリンピックをなんとか無事成功させ、あとは来年の上海万国博覧会を迎えるばかりである。その後の中国を世界の見識者が予測している。それによると中国の経済成長に陰りが見え、このままでは2010年にはバブルがはじけると予想している。その根拠は急激な発展により格差が大きくなり、北京・上海・大連を中心とする太平洋側と、四川・重慶・チベットを中心とする内陸側とでは物価や景気があまりにも違い、生活が成り立たない状況に追い込まれている。このままでは共産党一党支配も崩壊の憂き目に遭うのではないかと危惧されている。
その後同じ運命を辿るとされているのが米国である。米ソ冷戦が終結し、長く影響力を誇示していた米国の力も、今回の金融危機を期に陰りが見え、ヨーロッパをはじめ、アフリカ、アジアなどへの強制力が衰退するのではないかと思われている。
そのときに最も影響を受けるのが我が日本である。我が国も米国の力が落ちたときこそ戦後GHQが作った日本国憲法を改正して日本人のための憲法を作らなければならない。それによって国民が選んだ政治家が政府を作り、その政府が外国支援や国連のあり方に発言権を持ち、一国としての力を有することができるのではないか。それが将来の世界平和につながっていくと信じて疑わない。奇しくも同じ予測したのがアインシュタインその人であった。
世相シリーズ94
米国の金融危機に対して、日本政府は対岸の火事のように思っているが、現実的には大変な状況に陥る可能性が大である。リーマンの破たんにより日本の金融関係、特に日本の大手銀行や証券関連はかなり損失を受けるようだ。さらに外国為替市場で円が急伸したため、トヨタ自動車やソニーなど輸出に強い企業が大打撃を受けそうだ。
15日未明経営難に陥っていた米国証券の大手リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、事実上破たんした。
福田首相としては、総理大臣という仕事があまりにも重責すぎて進むも地獄、引くも地獄だったようだ。総理大臣でありながら自分のカラーを出すことは相当なリーダーシップがないとできない職であったのだろう。
9月にはいって最初の日になんと、福田首相の退陣記者会見が行われた。突然の退陣表明に国民は一様に｢またか！｣という心境にさせられた。辞めた理由は気力もやる気も失い、やっていく自信がなくなったということだった。