世相シリーズ: 2009年1月アーカイブ

　先週、コンビニの売り上げが百貨店を逆転というニュースが流れたばかりなのに、今度はファーストフードがファミレスを逆転したという。つい何年か前の状況からは考えられなかったことである。しかし現実は厳しく思うように伸びないのが現状であるようだ。その影響か知らないが、今度は外食産業にも変化が起こり、ファーストフードがファミレスより売り上げが上がっている状況になった。スーパーも軒並み売り上げの減少が続いている。

昨年の9月以降、金融危機の影響で購買意欲が減退したことが一番響いていることは確かだが、もう一つには日本のマスメディアの報道が影響しているように思える。毎日、派遣労働者の解雇や大手企業の業績悪化など暗いニュースばかりを流しているため、おのずと消費者も必要なものしか買わない。いわゆる衣料品や住居用品など不要不急の買い物を控えたり、金のかかる外食を減らしたりして自宅で食べる「内食化」になったりする節約志向に転じているようだ。

家庭では外食だけでなく、お酒離れ、車離れ，贅沢品離れなどがどんどん進みその影響は外食産業だけでなく大型スーパーから百貨店などのサービス業まで及んでいる。政府も色々な対策を講じないと国民の生活を維持できないということを強く認識してもらわなければならない。そうでないと、何のための政治家か分からない。ともかく悪いことばかりニュースで流していないで、良いことも国民に報道しないとこの不況状況は乗り切れないのではないだろうか。
参考資料：産経新聞　TBSラジオ　より

世相シリーズ114

　昨日、総務省より電話があり、私の国民年金に対する二つの申し立てに対しての調査結果の報告があった。それによると一つ目の約40年前の分については認定するが、もう一つの約30年前の分については認められないという回答であった。担当した総務省の方にその理由を尋ねたところ、あくまでも調査の結果で、内容の詳細は一切お答えできないというものだった。この認められなかった期間の支払いは、夫婦で同じように申請したのに妻だけが通り私は通らなかった。

確かに一つは税理士の書類紛失に問題があったが、ただ確定申告の際、この書類を受け付けた税務署が私の書類を紛失し調査ができないということであった。なぜ行政は国民に対して責任を持って書類を保管しなかったのか疑問である。総務省は調査をしたというが、おそらくこのことについて調べただけであろう。ともかくきちんと調査結果を開示し説明することが年金を払った国民に対する礼儀というものではないか。

汗水たらして働き老後を楽しく過ごそうというわずかな望みさえ、国の怠慢によって絶たれたということは、国の国民に対する裏切りである。きちんと理由を報告せずに認定した結果を押し付けることは国民を侮辱（ぶじょく）している。もちろんこれは私事ではあるが、おそらく泣き寝入りしこつこつ積んだ年金すら貰えない人が多くいると想像される。いつの時代でも国がやることは全て正しいと思い込ませるが、もし民間でこういうことが起こったならば大きな問題となり、場合によっては犯罪ともなり得る。世の中不合理だ。これが近代国家日本であるのかと疑いたくなる。

世相シリーズ113